二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
６．小中一貫教育推進事業については、保護者・町民に十分な周知を行い、理解を深める取り組みを 進められたい。 ７．農業・商工業振興において、光熱費・原材料高騰等に伴う状況把握に努め、適切な支援をされた い。 ８．公園統廃合計画に当たっては、福祉的視点を取り入れ高齢者・障がい者等、誰もが利用しやすい ものとされたい。 以上ではございます。
６．小中一貫教育推進事業については、保護者・町民に十分な周知を行い、理解を深める取り組みを 進められたい。 ７．農業・商工業振興において、光熱費・原材料高騰等に伴う状況把握に努め、適切な支援をされた い。 ８．公園統廃合計画に当たっては、福祉的視点を取り入れ高齢者・障がい者等、誰もが利用しやすい ものとされたい。 以上ではございます。
小さなお子さんを連れた保護者の方や体の不自由な方、そして、買物帰りの荷物を持った高齢者など、配慮できる、かゆいところに手が届く交通施策をお聞かせいただきたいと思います。
子ども会の加入率につきましては、塾やスポーツ、習い事など、子供自身の休日の多様化の進行、また、保護者においては、共働き世帯が増え役員の成り手がいないなどの要因によって減少傾向にあります。二宮町において、１０年前の平成２５年度は７２.４％だった子ども会の加入率が、５年前の平成３０年度においては６７.５％、令和４年度においては６１.２％となっています。
小中学校生徒を持つ保護者にとっては、小学校６年、中学校３年の計９年間全部が無償化であるのが一番いいのは当然ですけれども、９年のうち１年でも２年でも無償になったらとてもありがたいことなのではないでしょうか。保護者側から見た考え方ですね。１億円の支出は大変難しいと思います。
80: ◯子育て支援担当課長【小笠原純二君】 年度途中での退園の状況ということでご質問いただきましたが、保育園、保育に欠けている場合に利用できるということですので、例えば年度途中で保護者さんが退職した場合であったりとか、それから、転出してしまったような場合ですとか、そういったところでの人数の変動は、毎年、年度途中でもございます。そんな状況になっております。
やはり、昨今のいろいろ、子供それからその保護者、家庭を取り巻く環境からすると、やはり現在の子ども青少年部、新しく子ども若者部のほうにおいて、やはりそこは妊娠期から要は30代までの幅広い相談体制をしっかり築いて、それぞれのケースにしっかりと対応していくということが、やはり重視されるべきだろうというような考え方で、組織の改編、事務分掌の移管を行ったということでございます。 以上でございます。
令和５年度４月以降の予定ですが、施設の整備等の具体的な検討を進めるため、有識者、保護者等で組織する「真鶴町学校建設準備委員会」を新たに設置する予定で考えております。 また、あり方検討会の提言を受けまして、中学校給食実施までの対応として、デリバリー型弁当の導入を４月より予定しております。
安倍政権の進める無償化は、対象が３歳から５歳、住民税非課税世帯のゼロから２歳児に限られ、これまで保育料に含まれていた給食費を新たに実費徴収にし、消費税の10％増税と引換えに、自治体や保育施設、保護者に新たな負担を押しつけるものとなりました。
（４）考察 熊本市のＩＣＴ教育は、コロナ禍の中で、子どもたちの学びのつながりを守るために、教育委員会や現場の教師が保護者へ丁寧に説明をし、理解を得ながら進めてきたことによるものであり、試行錯誤を繰り返してきたことが成功に結びついている。
最初の御答弁では、不登校児童生徒の実態把握について、学校においては、欠席が数日続くと電話連絡や家庭訪問を行い、直接子どもや保護者の不安や困り事などを聞くよう心がけていると御答弁がありました。不登校の児童生徒や保護者と向き合うときに何を大切に考えて向き合っているのか、伺います。よろしくお願いします。 ○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎文化部長（鈴木裕一君） 家庭教育の支援に関する基本理念や、自治体の責務、保護者、学校、地域、事業者等の役割などを定めました、いわゆる家庭教育支援条例が制定されている自治体は、現在、都道府県では熊本県や鹿児島県など10県、市町村では加賀市や千曲市など６市となっております。
◎教育部長（峯浩太郎） 定期健康診断での視力検査の結果を保護者宛てに通知するとともに、視力が1.0未満であった場合には専門医による精密検査の受診を案内しております。精密検査受診後は受診結果票を学校に提出してもらい、保護者との情報共有に努めております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 平川議員。
学習支援事業につきましても、児童生徒や保護者のそれぞれのお考えを尊重しつつ、制度の周知や情報提供など、教育分野といたしましても福祉との連携をしっかり図ってまいります。 以上でございます。 ◆１番（安野裕子君） ぜひ福祉と教育の連携を深めていただきたいと思います。子供の貧困対策でもキーになるのは福祉と教育の連携なのです。
また、コロナを機に、不登校に対する社会、保護者の認識自体が変化しているというような見解も耳にいたします。そのあたりはどのように感じているでしょうか。また、不登校児童生徒の受皿が大事でございます。具体的には、どのように学びの機会を確保しているのかも併せて伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
そのような状況の中、現在、小・中学生の保護者の所得制限を廃止する方向性を示したところでございますが、さらなる対象者の拡充につきましては、財政状況を踏まえるとともに、様々な子育て支援策と併せて検討していく必要があると考えているものでございます。 以上でございます。 ◆22番（小谷英次郎君） 次に、第２子以降の保育料を、所得制限なしに無償化することについての本市の見解を伺います。
◎健康医療部長（齋藤直昭） リトルベビーハンドブックは、小さく生まれた子どもと保護者のためにつくられた手帳で、子どもの成長に合わせた記録を残せるとともに、低体重の子どもの発達に関する情報や相談先などが記載され、子どもの成長と不安を抱える保護者を支えるものと聞いております。
また調査結果の公表につきましては、国のいじめ防止等のための基本的な方針にのっとり、事案の内容や重要性、また、いじめを受けた児童生徒及びその保護者の意向を確認した上で、公表した場合の児童生徒等への影響を総合的に勘案して適切に判断することとし、特段の支障がなければ公表しております。 なお、公表する場合には、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、公表の方針について説明を行っております。
神奈川私学助成をすすめる会による2022年度版の「神奈川県一言はがき集」という冊子がありますが、そこには、私立高校に通われている生徒や保護者の方、先生方の私学助成への国や県に対する率直なコメントがつづられております。
当然ながら、児童、あるいは保護者の納得と合意が大事でありまして、この点についてどのようになっているのかお聞かせを願いたいのと、また、それぞれのクラブへの説明の状況も併せてお聞かせをください。 ◎小野 青少年課課長補佐 通所する放課後児童クラブの運営等が変化することによりまして、お子様や保護者の方が影響を受けるということは承知しております。
資料の一言はがき集に子供や保護者の切実な意見があるが、書かれたときよりも、今、社会状況から、かなり家庭の状況が厳しくなっていると思うが、いかがか。」 陳情者「何よりも教育を受ける制度の保障だ。全国私教連の学費滞納調査では、私学助成の改善によって暫減する状況になっていたものの、コロナ問題で増加傾向が出てきた。ご指摘のとおり厳しい状況がある。」 次に、執行者側への参考質疑を行いました。